1955-01-22 第21回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）共産、民主両陣営間の激甚なる闘争のうちにあつて、アジアが国際政局において占める重要度は、とうてい昔日の談ではございません。現に、コロンボ・グループ諸国の提唱によつて、近くアジア・アフリカ会議も召集せられる機運に相なつております。 日本としては、東亜における責任を自覚し、アジアの平和と進歩とに寄与せねばならぬのであります。（拍手）それには、アジア諸国との修交がいよいよ必要となつて参ります。
（拍手）共産、民主両陣営間の激甚なる闘争のうちにあつて、アジアが国際政局において占める重要度は、とうてい昔日の談ではございません。現に、コロンボ・グループ諸国の提唱によつて、近くアジア・アフリカ会議も召集せられる機運に相なつております。 日本としては、東亜における責任を自覚し、アジアの平和と進歩とに寄与せねばならぬのであります。（拍手）それには、アジア諸国との修交がいよいよ必要となつて参ります。
共産、民主両陣営間の激甚なる闘争のうちにあつて、アジアが国際政局において占める重要度は、とうてい昔日の談ではございません。現にコロンボ、グループ諸国の提唱によつて、近くアジア、アフリカ会議も招集せられる機運になつております。 日本といたしましては、東亜における責任を自覚し、アジアの平和と進歩とに寄与せねばならぬ次第でございます。そのためにはアジア諸国との修交がいよいよ必要となつて参ります。
これでもつてアジアにおきまするところの平和だとか、中ソとの国交調整だとかいうことができると思いますか。私はむずかしいことは言わない。ものの道理です。この道理に沿つて進まない限り、日本の外交もあるいは何も進むはずがありません。しかも中国のこの平和五原則のあれは、今首相は裏に何があるかわからないからといいますが、アジアのほとんどすべての国の信頼を得ておるじやありませんか。
少くとも日本はアメリカについてしまつてアジアに背中を向けて、アジアに対して戦うという立場をとるならば格別だが、今日アジアにおいて滔々として西から東まで起つておるあのアジア各国民の連帯性というものにしつかりと足を踏みしめようとするならば、あの平和五原則、殊に平和的共存の理論というものから離れるわけに行かない。
アジア人の全体感情というのは、周恩来が五原則を唱える限りは、これは極く最近の話で、今頃周恩来が領土尊重とか、何とか五原則を唱えておるが、これはとんでもないことであつて、アジア全体の感情というものは相当古く、いわば昔からある感情で、我々は常にアジア人のアジアとか、アジア人の共通の考え方を持つて対支政策などを動かさなければならんと言つて、我々の時代でもそういうことを言つておる。
なおあとに中川アジア局長はお残りになり得るのでありますが、四時で切りますか、或いは残つてアジア局長だけに御質問の点がありますればできるだけそういうふうにして運びたい、こう思います。
これは韓国の李承晩、台湾の蒋介石、わが吉田総理大臣だと言う、（笑声）一体、かような反共の三人男なんて言われておつて、アジアの協調ができますか。
しかし私たちは率直に言つて、アジアの隣同士―もちろんアメリカもいいでしよう。どこの国とも貿易をやつて、日本の産業をもつと発展させる。そうして戦争によつて、一時の好景気によつてしのごうという資本家や現在の政府のやり方に対しては、まつこうから反対せざるを得ないと考えます。
私は年少の頃からアジアの諸民族と交わり、長きに亘つてアジアの諸地域は広汎に踏破し、アジアの諸民族の動向に深い関心を寄せている一人であります。日本は断じてアジアから孤立し、アジアの孤児となつてはいけません。現在アジアの諸民族は、アジアを襲うている三つの恐怖におののいております。一つは戦争の恐怖。一つは暴力政治の恐怖。一つは貧困の恐怖であります。
従つて私ども厳重な日本の憲法の規定を守つて行きたいと考えておる人間から言えば、自衛ということの解釈が非常に大切なことになりますから、そこでアメリカ側においても、日本の国民感情をよく知つておられるかたもたくさんあるはずでございますから、そこで私は政府が計画を立てる根本としては、日本の持つ漸増される自衛軍というものは日本国内の自衛をすることが仕事なのであつて、アジア全体の平和には直接には貢献できないのだということであつてほしいと
日本が東亜の兵器廠という形になつてアジアの諸国に兵器を供給して行くというような場合に、アジアに或る紛争が起れば、今のアメリカと日本との結び付き工合から、必ず日本は争いの中に捲き込まれるということになれば、私は曾つての過ちを再び繰返すようなことになるのじやないか。こういう考えを持つているのですが、この二点についてどういうようにお考えになつていらつしやるか。
ところが来年はもつとふえて来て更に大きくなるというようなとき、国際緊張の緩和ではなく、日本がＭＳＡを受諾したことによつて、アジアの国際緊張は却つて恐怖と或いは或る程度の憲法で、禁止しているような威嚇さえも感じて来る人たちも、独立のまだの国々にはあり得るという点は私が申上げるまでもないことだと思うのでございます。
いわゆる死の商人ということをよく申しますが、これによつてアジア諸国が、それは防衛の必要という言葉で言つてしまえばそれまででありますが、日本もそういう武器生産、そしてその死の商人の手先となつてと言つちや大変に言葉が悪いので、私はそういう言葉を使わない主義ですけれども、アジアにこういう武器々売る使命を、日本もそれに協力してやるということに、何らかの限度がありましようか。
しかもこれによつてアジアの行動というものは全然かわつて来る。もう一つは自衛権ということについて種々御検討になつているはずです。この場合に自衛権ということの、御検討の中に、マツカーサー元帥のとろうとした予防戦争というものが当然参考として入つて来ないなんというそんなはずはありませんよ。おとぼけになるのにも限りがあります。
○穗積委員 私も御注意をいただきましてたいへんありがとうございましたので、一言大平教授に申し上げておきますが、私は戦時中以来当面の政治目的としておりますものは、アジアから英米仏その他の先進帝国主義支配権力を排除して、アジア民族国家同士が搾取、被搾取の関係ではない、当時の言葉を使いますならば、ほんとうの共存共栄の非搾取の友好関係をつくつて、アジア経済の工業化をはかつて、アジア諸民族共通の自立の基礎をつくりたいというのが
私どもはこういうような事実から見て、今日はいわゆる再軍備は絶対に否定し、むしろ再軍備することによつてアジアの戦争の危機、同時に日本の戦争の危機、日本が戦争に巻き込まれる危機が非常に大きくなるということを心から憂えますがゆえに、私どもはこのような軍事的性格を持つた予算には、国民大衆とともにまつこうから反対を強調せざるを得ないのであります。
それは日本を再軍備し、日本の青少年の犠牲によつてアジアを侵略しようとしているアメリカである。日本に平和教育が行われている限り、アメリカの望む日本再軍備の野望を果すことは絶対にできないのである。それ故にこそ、池田・ロバートソン会談において教育が特に重要問題として取上げられ、日本国民の愛国心の喚起に名をかりて、日本の平和教育を抹殺しようと企図しているのである。
そこでお尋ねいたしたいと想いますが、一体アメリカ側は今年一億五百万ドルくらいのわくを一応つくつて、アジアについては十億何がしのものをつくつたという、そのうちのどの程度を受けるつもりであるか。四月までに一体幾ら今の情勢で行くと来るのか。大体協定を結べば——結んだとしても一月か、二月でしよう。それから発動して来れば、今年の年度の中においては三月しか残つておらぬ。向うではそれだけではとても消化できない。
しかしこの点につきましては、一般に私の印象では、日本も防衛力は必要である、また将来は日本がしつかりすることによつて、アジアの安定も保たれるのであるから、その防衛力についてあまり懸念をする必要はない、むしろこれは歓迎すべきものじやないか、もちろんそのやり方及び心構え等は、十分注意しなければならぬけれども、独立国が防衛力を持つということについて、とやかく言うべきものじやないのだというふうに傾いている方が
それから朝鮮における捕虜の問題、いわゆる自由送還に名をかりて、兵隊つまりアジア人を使つてアジア人に戦いをさせようというようなやり方、こういつたことが非常に明らかになつて来ておる。しかも私は、このことを注意していただきたいと思います。
その点から一点ながめますと、今は急速にそういうことはないかもしれませんが、将来アジアの政情やアメリカの経済情勢によつて、アジアの平和を確保できるということになつて、軍需産業から平和産業に転換するというようなことになりますと、相当外資が入る場合も想定しておかなければいけない。そういう前提に立つて実は大臣にお尋ねしたかつたのですが、お見えになりませんから政務次官にお尋ねいたします。
今日までいろいろな関係があつたにいたしましても、賠償問題等々によつて、アジアのこれらの地域に対する建設に、日本の経済が協力できなかつたということは、私は岡崎外相だけとは考えませんけれども、吉田内閣の大きな責任であつたと思う。現にあの年次計画に対する資本財、キヤピタル・グツズというものは、ほとんどイギリスやインドから輸入されておる。